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排他的経済水域の意味とは?いつから適用?なぜ200海里までOK!なの?

暮らし

排他的水域

最近では中国が日本の排他的経済水域にミサイルを撃ち込んだり、

また、近隣国である北朝鮮も同様にミサイルを何発も日本海に打ち込んだりと、
物騒なニュースが頻繁に茶の間の話題に上がるようになってきました。

排他的経済水域の意味とは、どういう意味なのか?
排他的経済水域はいつからなのか?領海との違いは何か?をについて調べました。

排他的経済水域とは、陸地から200海里までの海は、
その国が魚や海底資源を獲ったり管理する権利をもつというものです。

これは、公海と領海の中間の海という考えかたになります。

つまり200海里の中を行き来するのは自由だけども、
魚や海底資源をとるにはその国の許可が必要な海ということです。

2022年10月の始めには、北朝鮮による弾道ミサイルが日本上空を通過して、
太平洋の日本の排他的経済水域(EEZ)の外に落下した経緯があります。

排他的経済水域という言葉をご存じない方に、
この意味がどういう意味を持っているのかを知らせします。

いろいろと国際問題になっている排他的經濟水域ですが、
その内容を理解してニュースを見ている方は少ないんじゃないでしょうか?

実際、排他的経済水域とは一体どんな意味を持つのでしょうか?

この記事では、

・排他的経済水域とはどういう意味?
・いつから適用?
・なぜ200海里までOK!なの?

ついて調べましたので解説します。

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排他的経済水域の意味とは?

正式名は英語でExclusive Economic Zone(略称、EEZ)と呼ばれています。

EEZとは、国連海洋法条約に基づいて設定されています。

それでは排他的経済水域とはどういう意味なんでしょうか?

排他的経済水域とは沿岸から200カイリ(約370キロ)までの範囲で、
沿岸国に鉱物資源や水産資源の開発といった経済的な権利が及ぶ海域。

国連海洋法条約に基づいて沿岸国が国内法で設定するようになっています。

沿岸から12カイリまでの領海とは区別され、他国の船も航行の自由があり、
科学目的の調査ならば、沿岸国の同意を得て実施することができます。

ちなみに排他的権利とは、どういう意味なのか?調べて見ました。

排他的権利とは、 所有権とは違い、べてを自由にできるわけではありませんが、
何々をするに当たっては独占できるという意味なんですね。

一方、排他的経済水域とは経済活動(漁業、資源採掘)において独占できますが、
船舶の運航などはどこの国で自由に航行できます。

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要約すると以下の様になります。

排他的経済水域に存在している鉱物資源等は埋蔵している段階では、
沿岸国にその所有権はなく、採掘して陸上・海上施設・船舶に、
引き上げられた段階でその権利が発生します。

また「水産物も同じで水揚げされて初めて所有権が発生」します。

水域内に存在しているものは、
自分の手で掴み取って始めて自分の物として権利が発生するということですね。

排他的経済水域・いつから適用?

排他的経済水域(200カイリ海域、EEZ)が決められたのは、
1967年に提唱され1982年に採択された国連海洋法条約によってです。

それまで、国ごとに領海の範囲がまちまちだった
(200カイリ領海を主張する国もあった)ので、
その統一と合わせてEEZの考え方ができました。

日本では、1977年の領海法改正と漁業水域に関する、
暫定措置法の施行により設定されました。

一方、水域面積は広大で、領海(含:内水)とEEZの面積を、
合わせると約447万km2で世界で第9位となります。

 

排他的経済水域はなぜ200海里までOKなの?

これは条約の一つで、「排他的経済水域」も決められました。

排他的水域とは、陸地から200海里までの海は、その国が魚や海底資源を、
とったり管理する権利をもつというものです。

つまり公海と領海の中間の海という考えかたですね。

この条約は、200海里の中を行き来するのは自由だけれども、
魚や海底資源をとるにはその国の許可が必要な海ということです。

なお、排他的経済水域においては、沿岸国に以下の権利、
管轄権等が認められています。

 

排他的經濟水域での争いは問題大!

海洋資源はどこの国でも重要な国の、
經濟資源として権利獲得に必死になっています。

海洋進出を狙う国にとって避けられない水域の確保ですよね。

何しろ海底には莫大な資源が眠っていることが確認されており
資源確保に躍起になっている国には喉から手がでる位欲しい水域ですね。

日本の排他的經濟水域においても、韓国、中国、ロシアなど隣国との間で
政治的な駆け引きが続いており現在係争している水域がたくさんあります。

ここでは、現在係争中の水域を列挙してみました。
現在のところ、何一つ答えが出ていないのが残念です。

1,北方領土周辺
2,竹島周辺
3,九州西方
4,沖縄西方
5,尖閣諸島
6,沖ノ鳥島周辺

などが現在係争中となっているようです。
意外とたくさんあるのでビックリですね!

 

まとめ

海洋資源を確保するために、各国とも必死になって排他的水域の、
資源の権利を主張していますが、排他的経済水域は沿岸国の経済的、

科学的、環境的な管轄権を認めたものに過ぎませんね。

中国や北朝鮮など決めた条約を無視してどんどん日本の領海まで侵入しています。
これに対して、日本の外務省は忠告として「警告」を出している程度です。

取り決めを実効する内容としては、単に罰金制度を取り入れくらいです。

排他的経済水域について少し語りましたが、
専門的な内容が多いと思います。理解できたでしょうか?

私達とあまり関係ない話ですが当事者にとっては大変なことなんですね!

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