排他的経済水域とは? 日本は? いつから始まった?

投稿者: | 2017年4月1日
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ニュースなどでよく使われる言葉に「排他的経済水域」という言葉がありますが、
この意味をご存知ではない方も多いのではないでしょうか?

特に近隣国である北朝鮮が打ち上げたミサイルが日本海に、それも排他的経済水域内に
着弾したことで国連決議に違反しているということで政府からのコメントが出されているようです。

そのように国際問題になっている排他的經濟水域ですが、その内容を理解してニュースを見て
いる方は少ないんじゃないでしょうか?

実際、排他的経済水域とは一体どんな意味を持つのか?

ここでは排他的経済水域とはどういうことなのか調べて見ましたのでお伝えします。

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排他的経済水域の意味とは?

正式名は英語でExclusive Economic Zone(略称、EEZ)と呼ばれています。

EEZとは、国連海洋法条約に基づいて設定されています。

それでは排他的経済水域とはどういう意味なんでしょうか?

排他的経済水域とは沿岸から200カイリ(約370キロ)までの範囲で、
沿岸国に鉱物資源や水産資源の開発といった経済的な権利が及ぶ海域。

国連海洋法条約に基づいて沿岸国が国内法で設定するようになっています。
沿岸から12カイリまでの領海とは区別され、他国の船も航行の自由があり、
科学目的の調査ならば、沿岸国の同意を得て実施することができます。

ちなみに排他的権利とは、どういう意味なのか?調べて見ました。

排他的権利とは、 所有権とは違い、すべてを自由にできるわけではありませんが、
何々をするに当たっては独占できる、という意味なんですね。

一方、排他的経済水域とは、経済活動(漁業、資源採掘)において独占できますが、
船舶の運航などはどこの国で自由に航行できます。

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言い方を変えれば、
排他的経済水域に存在している鉱物資源等は埋蔵している段階では、
沿岸国にその所有権はなく、採掘して陸上・海上施設・船舶に引き上げられた段階でその権利が発生します。
また水産物も同じで水揚げされて初めて所有権が発生します。

水域内に存在しているものは、自分の手で掴み取って始めて自分の物として権利が発生するということですね。

 

 

排他的経済水域日本はいつから?

排他的経済水域(いわゆる200カイリ海域、EEZ)が決められたのは、
1967年に提唱され1982年に採択された国連海洋法条約によってです。

それまで、国ごとに領海の範囲がまちまちだった(200カイリ領海を主張する国もあった)ので、
その統一と合わせてEEZの考え方ができました。

日本では、1977年の領海法改正と漁業水域に関する暫定措置法の施行により設定されました。
一方、水域面積は広大で、領海(含:内水)とEEZの面積を、
合わせると約447万km2で世界で第9位となります。
 

排他的經濟水域での争いごとは当事国では経済的に大きな問題!

海洋資源はどこの国でも重要な国の經濟資源として権利獲得に必死になっています。
海洋進出を狙う国にとって避けられない水域の確保ですよね。

何しろ海底には莫大な資源が眠っていることが確認されており
資源確保に躍起になっている国には喉から手がでる位欲しい水域ですね。

日本の排他的經濟水域においても、韓国、中国、ロシアなど隣国との間で
政治的な駆け引きが続いており現在係争している水域がたくさんあります。

ここでは、現在係争中の水域を列挙してみました。

1,北方領土周辺

2,竹島周辺

3,九州西方

4,沖縄西方

5,尖閣諸島

6,沖ノ鳥島周辺

などが現在係争中となっています。

 

まとめ

海洋資源を確保するために、各国とも必死になって排他的水域の資源の権利を主張していますが、

排他的経済水域は沿岸国の経済的、科学的、環境的な管轄権を認めたものに過ぎず、

外国漁船のEEZへの進入をしたからと言って即違法とすることではなく、

経済的管轄権については、日本の排他的経済水域内での外国人の漁業を規制する法律が定められている。

いわゆる罰金制度を取り入れているようです。

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